1991-04-11 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
内田国務大臣いわく、「正直に申しますと私は両方を考えております。先のほうは三年半計画で自動的に当然成長いたします。あとのほうのことにつきましては、」いわゆる金額ですね、「最初に申し述べましたように、これは国民なり政治家のこういう児童手当等を含む社会福祉に対する意識の伸び方に従って私どもは対応できるものと考えております。」こういう議事録でございます。
内田国務大臣いわく、「正直に申しますと私は両方を考えております。先のほうは三年半計画で自動的に当然成長いたします。あとのほうのことにつきましては、」いわゆる金額ですね、「最初に申し述べましたように、これは国民なり政治家のこういう児童手当等を含む社会福祉に対する意識の伸び方に従って私どもは対応できるものと考えております。」こういう議事録でございます。
○内田国務大臣 物価の見通しいかんという川俣さんからのお尋ねでございますが、まあ私は政府でありますから、ことに物価の問題を預かっておりますから、自分びいき、政府寄りの御答弁を申し上げるということでは決してございませんけれども、物価が一番狂乱状態にございましたのは御承知のように昨年の暮れからことしの二月ぐらいでございました。
○内田国務大臣 七月とか十月の消費者物価の上昇のことにつきまして私は申し上げておりますので、それは七月、十月の特有の現象でございました。
○内田国務大臣 川俣さんからなぞめいたお尋ねで私も当惑をいたすわけでありますが、総需要というわけでありますから、総というのはすべてというわけでありまして、すべての需要を抑制するというたてまえでやってきておりますけれども、これは国会は国政を御批判になられるところでありますから、おまえ、これを忘れているということがありましたら御遠慮なくおっしゃっていただきまして、私どももそのことについてさらに努力を重ねたいと
○内田国務大臣 有島さんのおっしゃるとおりでございます。
○内田国務大臣 たびたびお答えをいたしておるとおりでございまして、野間さんをはじめ沖繩の物価、県民生活視察委員の方々の現地視察の結果を、今後の沖繩行政推進の上にも広い面からお役に立つようなふうに、私は政府部内の関係の各省庁の方々にも督励をするようにいたしたいと思います。
○内田国務大臣 私は、経済企画庁がどの銀行を選択するかは聞いておりませんですけれども、政府の政策ということになりましょうか、とにかく幹部クラスを中心とした本人の同意のもとにやる、こういうわけでございます。
○内田国務大臣 四十九年度は少しずつ経済の成長率が上昇をたどっておりますが、先ほど申し述べましたように、四十九年度全体として見まするとフラット、すなわちゼロ成長を上に出ることはまずない。
○内田国務大臣 お尋ねの件につきましては、いろいろの積み上げ作業と申しますか、専門用語によりますと段階的接近法という方式と、それからもう一つは、経済企画庁が持っておりまするマクロモデルという、コンピューターにいろいろなファクターをインプットいたしまして、それによって結論を出す方式、この両方の方式から目下検討中でございます。
○内田国務大臣 先を見越して言いますと、昭和五十一年度からは正常な経済にどうしても入らないと、日本は毎年人口がふえまするし、いつまでもこうした抑圧した狭められた経済というもので社会福祉の充実が保たれるわけもないし、また増加する人口や、また老人層がふえる中においてエンプロイメントを保つことができないと考えますので、五十一年度からそういう出発をいたします。
○内田国務大臣 松浦さんの御発言、私も十分心にとめてまいります。生産者米価の引き上げに応じて、消費者米価も引き上げて食管会計における逆ざや現象というものを消していい時期と、またそういう考え方のみではなしに、たびたび申しますような見地から考えなければならない時期と、時期によって私はいろいろあると思います。
○内田国務大臣 小林さんのお気持ちよくわかりましたし、またこのことについては先ほど来再三申し述べておるところでございまして、私は大蔵大臣でも農林大臣でもございません、経済企画庁長官として、物価の問題とかあるいは農業生産、国民の家計、今後の経済動向、すべての見地を総合いたしました判断から適切な米価をきめるべきだという立場をもって対処をいたしてまいる所存でございます。
○内田国務大臣 物価に関する先般の国会における当委員会の御決議は、私は皆さま方のいろいろなお考えを集めた筋のあるものであると考えます。経済企画庁は大蔵、通産省のように個別の行政をいたしませんけれども、当委員会の御決議と同じような立場に立って、御決議の事項の実現方につきましていろいろまた構想を進めてまいりたいと考えます。
○内田国務大臣 大出さんのお話で、私がたいへん進歩的な人物のようにおだてられましたが、そんなたいした者でもございません。私は、物価だけを担当いたすわけではございませんで、国民生活の安定ということも担当をいたすべきことが私の職務だと心得ております。
○内田国務大臣 私の気持ちは、政府の手の届く料金、価格などについては、いろいろ上げる理由がございますことば、実は承知でございますし、また、それらの事業や企業を担当する官庁の責任者は、もちろんおられるわけでありますが、まあ一人ぐらい憎まれ者になる者もおらないとどうにもならぬと思いまして、公共料金あるいは生活必需物資等の価格の改定等につきましては、いつでも値上げ率をできるだけ押えるように主張をいたしたり
○内田国務大臣 まあ、それはよろしゅうございましょうと私がここで言ってしまえるものではない。
○内田国務大臣 公共料金等の値上げが卸売り物価なり消費者物価なり、それらの物価指数を構成する各品目に与える算術的な影響を総合いたしますと、算術的には大きな数字は出てまいりませんが、石田さんが御指摘になられましたように、これが一般の国民に与えるメンタルな影響というものは私は決して閑却できないものでありまして、算術の結果をもって安心をいたすわけではございません。
○内田国務大臣 一般的に申しまして、あなたのおっしゃるとおりでなければならないと思います、そういうことであればこそ他の物価が上がったりあるいはまた労務費などが上がりましても、この二十年間電気料金の価格を上げないでこられたのもそのためであろうと思いますし、またそれでおつりが出るような場合には、中国電力のいまおっしゃった例、私どもも記憶をいたしておりますから、その例にならうのは私は当然だろうと考えまして
○内田国務大臣 技術的な問題もありますし、私必ずしも即答はできない課題でもございますが、お話を承っておりますと、そのお話は私もよくわかりますので、これは通産当局も聞いておりますし、私も承りましたので十分拝聴をいたしておくことをお答えいたします。
○内田国務大臣 現在の国民経済の計量的な立て方は、御承知のように国民総生産、ＧＮＰというものを中心に立てられまして、いわば物的の生産あるいはサービスの提供というようなものを、貨幣価値に直しまして、年間何十兆とかあるいは百兆とかいうような数字を出し、それを前年に比較いたしておることは申すまでもありません。
○内田国務大臣 あれは料金改定についての一つの指導方針といいますか、認可指針のようなものがなければならないはずでございます。電力用に使われている全体の資本的な資産についてはその利潤カバーを一〇〇％に見ていくとか、以下いろいろの基準があるはずでございますので、詳細は、幸い公益事業部長が通産省から見えておりますので説明をさせます。
○内田国務大臣 これは狭い意味での責任と申しますよりも、経済運営全体について、電力料金など、あるいはまた石油価格の推移等を含めまして国民の皆さま方に信頼をいただき、安心をいただくような政策をとることについての責任を非常に感じておるものでございます。
○内田国務大臣 きょうの本会議で……。
○内田国務大臣 総点検です。
○内田国務大臣 そういうことです。
○内田国務大臣 先ほど私が申し述べたことは、電力料金が上がりますと、これは算術的には企業製品のコストにはね返ってくるわけでありますけれども、その割合は幸い少ないものも多いので、その少ないものにつきましては企業努力その他で極力吸収をしてもらって、そして先般石油のときに設けました事前了承制というものをその段階で破ってしまうということが極力ないようにやってまいる。
○内田国務大臣 最終的な査定と申しますか、煮詰めの段階まで、実は経企庁としてはまだ通産省から話を持ち込まれておりません。これは事実そのとおりでございますが、しかし通産省といたしましても各社の申請が、これはいまお話がございましたように、社によっていろいろな燃料事情などもございましょうから、申請そのものも違っておりますけれども、それがそのまま認められるとは私も考えておりません。
○内田国務大臣 ただいま木村委員長から御要望のあった事項につきましては、御提案にかかる国土利用計画法が制定され、これが施行されるにあたって、立法の御趣旨をそんたくして、次のように配慮することといたします。 以下、個条書きに申し述べます。 一、本法案により策定される土地利用に関する計画は、御趣旨のような計画であると解すること。
○内田国務大臣 土地問題の解決は、現下の国民の緊急かつ最大の要請でありまして、この見地から、本委員会において、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党委員が長期間にわたって御努力された結果、ここに国土利用計画法案が提案される運びとなりましたことに対しまして、深く敬意を表する次第であります。 政府といたましては、この法律案につきまして特に異議はございません。
○内田国務大臣 そういうことをおっしゃられるのですが、電気料金というものは、私ども政府は決して電気会社だけの政府、生産者だけの政府ではありません。消費者の利益をも代表する政府でなければならないと私は考えるものでございまして、そのことは金子さんでも、たとえば東京電力を例にとりましても、先回料金を改定いたしましたのは、御承知のように昭和三十六年のはずでございます。
○内田国務大臣 御意見がございました石油製品の価格改定に伴う基礎資材でありますとか主要な生活関連資材、最初は五十三品目、その後農林省関係の食品を若干追加をいたしましたので、六十品目近くなっておるはずでございますが、これは行政指導、いわば行政の力をもって押え込んでおる。
○内田国務大臣 従来からたびたび申し述べる機会もございましたように、公共料金はいまの政府といたしましても極力これを抑制し、また慎重に扱うという方針に変わりございません。
○内田国務大臣 よろしいと思います。何しろ私が、やはりその田中さんの総理府の大臣でございますから、そういうふうにいつも私も牽制をいたしております。
○内田国務大臣 そのとおりでございます。
○大出委員 臨時に御答弁をいただいたんじゃ困るので、やはり責任継承の原則もございまいまして、いかに臨時であられても……（内田国務大臣「謙遜して申し上げたのです」と呼ぶ）謙遜しておっしゃられたということでございますので、わかりました。
○内田国務大臣 簡単に結論だけ申しますと、大出さんの御発言は、御発言になられたことに非常に大きな意義があろうということを、私は感じておるものでございます。 以上でございます。
○内田国務大臣 ただいま議題となりました電源開発促進税法案及び電源開発促進対策特別会計法案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 電気の安定的供給の確保が国民生活と経済活動にとってきわめて重要でありますことは申すまでもないところであります。
○内田国務大臣 御承知のとおり、福田大蔵大臣がアジア開発銀行の年次総会に出席のため海外出張中でありますので、その間臨時代理を仰せつけられました私から発言をお許しいただきたいと存じます。 ただいま両法案につきまして御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿いまして十分検討いたしたいと存じます。
○内田国務大臣 先般、田中総理が東南アジアを訪問されましたときにおけるインドネシアの学生の問題などにつきましては、私は、それはどのような原因に基づくものか、またその状況判断などにつきましては、正直に申し上げましてよくわかりません。よくわかりませんが、しかし、次の二つのことは、日本の海外協力援助等を実行いたします際に、庄司さんのおことばを待つまでもなく、常に考えてまいるべきであると思います。
○内田国務大臣 実は私は、インドネシアに一度も参ったことがございません。したがって、最近のインドネシア国民や若い学生たちの動きや日本に対する感情というものに、はだをもって接したことがないわけであります。でありますから、私がここでいろいろ申し上げることは全く真実味に欠けてしまいますので、それはあなたのお話として、きょうの段階では承っておきます。
○内田国務大臣 その辺、経済企画庁の私としてはわかりませんが、そういうたてまえに変えるためには、補助の主体を都道府県にして、都道府県が補助したものに対しては国が幾らか埋めてやる、こういうかっこうをとれば、御要望のような点が全部満足されるわけでありますけれども、私の記憶違いでなければ、その公共下水道というものは市町村が事業主体で、市町村に対して補助を出しておる、こういうかっこうで、府県がその上に国と並
○内田国務大臣 これは電力料金ばかりでなしに他の公共料金についてもいえることでございますけれども、物価の重要な構成要素でありますから、これを押えておけば、それだけ物価全体の水準を低くすることには当然貢献することでありますけれども、しかし公共料金というものは、先般、昨年末からことしの一月くらいに至る狂乱的な物価上昇の間においても、公共料金として認可料金でありますので、他の物資の価格と違いまして先取りをして
○内田国務大臣 標準価格にきめられ得るものはきめたほうが取り締まり上も、また、消費者の信頼上もいい面が多々あると思います。しかし、原油を蒸留して石油製品をつくる場合に、八つか九つかの石油製品ができるわけでありますが、その八つか九つかの全部の種類について標準価格を設定し得るような標準品目といいますか、そういうものが得られない品質のものもあるようでございます。
○内田国務大臣 ことばは、板川さんのおっしゃるようなことばを私は使いたくありませんが、結論においてはそういう方向で当分の間はいける、こういうふうに考えます。
○内田国務大臣 例の産業連関表というものは、昭和四十五年、経済企画庁を中心といたしましてできておりますが、あれは御承知のように、すべての条件を織り込んでいるというわけではありません。
○内田国務大臣 これは、時期を繰り上げるにいたしましても、あるいはスライドさせる時期を繰り上げるにいたしましても、すべて法律事項であります。これは政府が法律を出します前には、必ずその相談を野党のほうともいたしましょう。